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公益財団法人 くにたち文化・スポーツ振興財団について
公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団は、文化・スポーツ事業を企画実施して、市民の文化、健康の向上を図り、地域社会の発展と豊かな市民生活の形成に寄与することを目的としています。
名 称 | 公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団 |
所在地 | 東京都国立市富士見台2-48-1 Map |
設立年月日 | 昭和62年7月3日 (平成23年4月1日 公益財団法人へ移行) |
設立者 | 国立市 |
設立趣意書
国立市は基本構想で、その都市像を「文教都市くにたち」と定め、「国立にふさわしい文化の創造」をまちづくりの目標にかかげているが、これは国立市民の誇 りとなり、これによって一層、このまちに愛着を深めることができるような、地域特性を生かした新しい文化資産を創造することを意味している。そのために は、市民が主体となって、芸術文化やスポーツの諸活動を推進することのできる環境の醸成と、ふれあいの場づくりが何よりも求められているといえよう。
国立市が昭和57年、旧庁舎跡地に市民総合体育館を建設し、続いて昭和61年、市民芸術小ホールの建設に着手、昭和62年11月3日の完成にむけて、文化とスポーツの総合センターの開設準備を進めていることは、まさにこの目標の具体化にほかならない。とくにこれらの施設が、計画の段階から市議会及び市民の積極的な参加を得て、「市民が主体となって日常的に自ら使いこなすことのできる施設として、市民の芸術・文化・スポーツの拠点としたい。」との考え方が強くうち出されたことは、施設の運営についても市民参加の基本方針が明快に示されたものということができる。
さいわい国立市は、芸術家、文化人、スポーツの専門家など豊富な人材に恵まれている。これらの専門家をはじめ、多くの市民の知恵と力を結集して、市民の芸 術・文化・スポーツを振興するための新しい組織をつくることが急務となっている。この組織は行政からの出資を根幹とした安定的な財政基盤を保ちながら、民 間の自由な経営手法を取り入れ、弾力的な運営を行うものでなければならない。
したがって、市民に対しては、優れた芸術鑑賞の機会をより多く提供できるように、また、市民自らが行う文化及びスポーツの諸活動の育成と豊かな発展を積極 的に援助し、あわせて施設のより効率的な運営と市民サービスの向上を図るために、「財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団」を設立するものである。
事業体系
目的を達成するため、次の事業を行います。
組織体制
当財団は、民法第34条に基づく公益財団法人である。したがって法的に義務付けられた議決機関として理事会を持ち、理事を選任する諮問機関として評議員会を置く。
理事会の互選により定められた理事長のもと、統括する事務局長はじめ財団固有の職員を事務局に任命配置し、管理運営する3館に館長及び主査等郷土文化館には学芸員を、総務課に課長等を置いて財団業務を処理する。
そのほか、財団の経理事務、各館の施設管理、窓口業務等には、財団雇用の嘱託員を配置している。
また、館によっては、専門的業務に充てるプロデューサー及び体育専門職の嘱託員を採用し、配置している。
役員名簿(理事・監事)
評議員名簿
収支及び事業報告
収支予算書
決算報告書
事業計画書
事業報告書
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